株式会社ヨコハマフーズは、次世代育成支援対策推進法に基づき、この度新たに行動計画を策定しましたので、お知らせいたします。
次世代育成支援対策推進法とは
我が国の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としています。
地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけ、10年間の集中的・計画的な取組を推進しています。
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間・目標・目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
株式会社ヨコハマフーズ 一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年4月1日～2033年3月31日
２．内容
目標１：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進める。
＜対策＞
●育児休業の制度について、全職員へ周知する
●育児休業期間中の代替要員の確保をする
●小学生未満の子を養育する職員に対する短時間勤務制度や所定労働時間の制度について周知する
目標２：固定曜日・固定時間（残業なし）で働けるベーシック正社員等の選択や、雇用形態を職員の希望に沿って臨機応変に変更できる態勢を整える。
＜対策＞
●人員配置を臨機応変に変更できるよう、全職員の知識技術向上を目指す
●全職員に対し、相談担当者を公表し周知する
目標３：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準に維持する。
男性社員：取得率を30％以上（現在2年連続30％以上）
女性社員：取得率を90％以上（現在2年連続100％）
＜対策＞
●育児休業期間中の代替要員の確保をする
●育児休業の制度について、全職員へ周知・推進する
●育休取得者アンケートを実施し、制度の活用事例を公表する
以上
今後も働きやすい職場づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。